① 相続人に未成年者がいる場合

② 相続人に成年被後見人がいる場合

③ 相続人に失踪者がいる場合

① 被相続人及び相続人の戸籍謄本 亡くなった日から2週間後に市区町村役場で

戸籍謄本の取得のチェックポイント

② 相続人の印鑑証明書 有効期限を考慮した時期に市区町村役場で

印鑑証明書の取得のチェックポイント

Ｑ.12

印鑑証明には有効期間がありますか。

印鑑証明書には有効期限はありませんが、提出先が有効期限を定めている場合があります。

相続税の申告のために税務署に提出する印鑑証明書や相続登記のために遺産分割協議書と合わせて法務局に提出する印鑑証明書には印鑑証明書の有効期限はありませんが不動産売買時に法務局に提出する印鑑証明書は３ヶ月以内（不動産登記令第16条）や相続手続きで金融機関に提出する印鑑証明書は、発行後3ヶ月から６か月以内などの有効期限を設けています。

③ 法定相続情報一覧図 相続手続きをする前に法務局で

法定相続情報一覧図の取得のチェックポイント

Ｑ.13

法定相続情報一覧図の様式及び記載例を掲載してるサイトがありますか。

法務局のホームページで具体的な法定相続情報一覧図の様式（エクセル）及び記載例（PDF）が掲載されていますので活用してみてください。
URLはhttps://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000015.html

【法定相続情報一覧図のサンプル】

東京都 足立区の最寄りの法務局は、東京法務局 城北出張所で所在等は次のとおりです。

東京都 足立区を管轄する法務局の情報

法務局名

東京法務局 城北出張所

所在地

〒124-8502　葛飾区小菅4丁目20番24号

電話番号

03-3603-4305

webサイト

東京法務局 城北出張所のwebサイトへ

① 自筆証書遺言の場合 遅滞なく家庭裁判所で検認手続き

東京都 足立区を管轄する家庭裁判所の情報

裁判所名

東京家庭裁判所

所在地

〒100-8920　東京都千代田区霞が関1-1-4

電話番号

03-3581-5411

webサイト

東京家庭裁判所のwebサイトへ

Ｑ.14

自筆証書遺言書保管制度を利用しているかどうかをどのように調べるのですか。

遺言者（被相続人）が死亡した場合、その相続人や受遺者、遺言執行者などは法務局（遺言書保管所）に対して、遺言書が保管されているかを遺言書保管事実証明書を請求することで確認することができます。

東京都 足立区を管轄する法務局の情報

法務局名

東京法務局 城北出張所

所在地

〒124-8502　葛飾区小菅4丁目20番24号

電話番号

03-3603-4305

webサイト

東京法務局 城北出張所のwebサイトへ

② 公正証書遺言の場合

Ｑ.15

自筆証書遺言書保管制度を利用しているかどうかをどのように調べるのですか。

法務局で自筆遺言書を保管している場合には、遺言書保管事実証明書の交付の請求を法務局で行います。なお、遺言者が遺言書の保管の申請時に、亡くなった場合の通知（「指定通知」といいます。）の手続きをしている場合には、法務局から遺言者が指定した者に遺言書が保管されている旨をお知らせする指定通知が送付されます。

東京都 足立区で最寄りの公証人役場の情報

Ｑ.16

遺留分を請求する場合の手続きはどうすればいいのですか。

遺留分を請求する場合の手続きは、相続の開始を知った時から１年以内に原告または相手方の住所地、被相続人の最後の住所地を管轄する地方裁判所（請求する金額が140万円を超える場合）または簡易裁判所に提起することができます。

なお、弁護士の相続に関する相談料は1時間で１万円～2万円程度です。

足立区の遺留分侵害請求のご相談は、弁護士経験が豊かなA&P相続相談所の弁護士相談（1時間まで1万円）が安くて便利です。

受付時間：平日 9:00～17:00
(土曜・日曜・祝日等を除く)

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① 被相続人（亡くなられた方）の行うべき各種税務手続き

足立区の税務署管轄

(ア) 所得税の申告

Ｑ.19

所得税の確定申告書を税理士に依頼した場合どのぐらいの費用がかかるのか。

税理士に所得税の確定申告を依頼した場合の費用は、その申告内容やボリュームにもよりますが１万円～10万円程度が相場です。
亡くなられた方が毎年税理士に依頼していた場合は、依頼していた税理士に所得税の確定準申告費用がいくらぐらいかかるかどうかを確認し依頼するのが良いでしょう。
また、別の税理士に見積もりを依頼する場合には、亡くなられた方の過去の申告書の写しを持参するのが良いでしょう。

足立区の所得税の確定申告書のご依頼は、税理士経験が豊富なA&P相続相談所の税理士が安くて（最低１万円から）安心です。

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(イ) 消費税の申告

Ｑ.20

消費税の確定申告書を税理士に依頼した場合どのぐらいの費用がかかるのか。

税理士に消費税の確定申告を依頼した場合の費用は、その申告内容やボリュームにもよりますが２万円～10万円程度が相場です。
亡くなられた方が毎年税理士に依頼していた場合は、依頼していた税理士に消費税の確定準申告費用がいくらぐらいかかるかどうかを確認し依頼するのが良いでしょう。
また、別の税理士に見積もりを依頼する場合には、亡くなられた方の過去の申告書の写しを持参するのが良いでしょう。

足立区の消費税の確定申告書のご依頼は、税理士経験が豊富なA&P相続相談所の税理士が安くて（最低１万円から）安心です。

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② 相続人の行うべき各種税務手続き

(ア) 相続税の申告

Ｑ.21

土地の評価額はどのように調べるのか。

土地の評価額は、下記の国税庁のサイトで調べる必要があります。

なお、土地の評価方法には、「路線価方式」と「倍率方式」があります。
どちらの方式を適用するかは、評価対象地が路線価地域に所在する場合は「路線価方式」、倍率地域に所在する場合は「倍率方式」で評価します。この地域区分は、国税庁のサイトに記載があります。

具体的なそれぞれの評価方法の概略は、下記のとおりです。

路線価方式

路線価 × 土地の面積
＝ 土地の評価額

なお、相続税を申告する際の正確な路線価方式の計算方法は、土地の形状や道路の接し方などに応じて補正を行う必要があり、奥行価格補正率、各種補正率、 規模格差補正率、角地補正率など様々な補正を行う必要があります。

倍率方式

評価対象地の固定資産税評価額 × 評価倍率
＝ 土地の評価額

なお、令和6年からマンションの評価方法について改正があり、「居住用の区分所有財産」（マンション）については、それぞれの価額に区分所有補正率を乗じて計算し、その合計額により評価します。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0023011-040_01.pdf

Ｑ.22

建物の評価額はどのように調べるのか。

足立区にある家屋の評価額については、千代田都税事務所で固定資産税評価額を調べる必要があります。
なお、毎年、その年の固定資産税の通知が、5月から6月頃に千代田都税事務所から家屋の所有者に送られてきますので、その通知書にも固定資産税評価額が記載されています。

建物の評価額は、原則として固定資産税評価額がその評価額になりますが、貸家や貸室などの家屋については、その評価額に0.7倍を乗じて計算します。

建物の評価額

評価対象家屋の固定資産税評価額 × 1.0（又は0.7）
＝ 建物の評価額

なお、令和6年からマンションの評価方法について改正があり、「居住用の区分所有財産」（マンション）については、それぞれの価額に区分所有補正率を乗じて計算し、その合計額により評価します。
区分所有補正率は、「1．評価乖離率」➔「2．評価水準」➔「3．区分所有補正率」の順に、計算して求めますが大変複雑です。

１．評価乖離率

評価乖離率 ＝ Ａ ＋ Ｂ ＋ Ｃ ＋ Ｄ ＋ 3.220

• 一棟の区分所有建物の築年数^(注1) × △0.033

  (注1) 建築の時から課税時期までの期間（1年未満の端数は1年）

• 一棟の区分所有建物の総階数指数^(注2) × 0.239^{（小数点以下第4位切捨て）}

  (注2) 総階数（地階を含みません。）を33で除した値（小数点以下第4位切捨て、1を超える場合は1）

• 一室の区分所有権等に係る専有部分の所在階^(注3) × 0.018

  (注3) 専有部分がその一棟の区分所有建物の複数階にまたがる場合（いわゆるメゾネットタイプの場合）には、階数が低い方の階なお、専有部分の所在階が地階である場合には、零階とし、Cの値は零

• 一室の区分所有権等に係る敷地持分狭小度^(注4) × △1.195（小数点以下第4位切上げ）

  (注4) 敷地持分狭小度（小数点以下第4位切上げ）＝ 敷地利用権の面積^(注５) ÷ 専有部分の面積（床面積）

  (注5) 敷地利用権の面積は、次の区分に応じた面積（小数点以下第3位切上げ）

  1. 一棟の区分所有建物に係る敷地利用権が敷地権である場合
     

     一棟の区分所有建物の敷地の面積 × 敷地権の割合

  2. 上記（1）以外の場合
     

     一棟の区分所有建物の敷地の面積 × 敷地の共有持分の割合

なお、 評価乖離率が零または負数の場合には、区分所有権および敷地利用権の価額は評価しない(評価額を零とする。)こととしています(敷地利用権については、下記3(注）の場合を除きます。)。

２．評価乖離率

評価水準（評価乖離率の逆数） ＝ 1 ÷ 評価乖離率

３．区分所有補正率

評価乖離率と評価水準を次の表に当てはめて、区分所有補正率を計算します。
なお、区分所有補正率は、「居住用の区分所有財産の評価に係る区分所有補正率の計算明細書」により簡便に計算することができます。

区分	区分所有補正率
評価水準 ＜ 0.6	評価乖離率 × 0.6
0.6 ≦ 評価水準 ≦1	補正はありません
1 ＜ 評価水準	評価乖離率

スクロールできます

(注) 区分所有者が一棟の区分所有建物に存するすべての専有部分および一棟の区分所有建物の敷地のいずれも単独で所有している場合には、敷地利用権に係る区分所有補正率は1を下限とします（区分所有権に係る区分所有補正率には下限はありません。）。

「居住用の区分所有財産の評価に係る区分所有補正率の計算明細書」

足立区の相続税の申告のご依頼は、税務署での相続経験が豊富なA&P相続相談所の税理士が安くて安心です。

受付時間：平日 9:00～17:00
(土曜・日曜・祝日等を除く)

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Ｑ.23

相続税の申告を税理士に依頼した場合どのぐらいの費用がかかるのか。

税理士に相続税の申告を依頼した場合の費用は、遺産総額の0.5％から1％が一般的な相場ですが、相続税は一般の税金に比べ件数も少なく、納付税額も大きくなることから、相続税の申告経験が豊富で実績のある税理士に依頼するのが良いでしょう。

足立区の相続税の申告のご依頼は、税務署での相続経験が豊富なA&P相続相談所の税理士が安くて安心です。

受付時間：平日 9:00～17:00
(土曜・日曜・祝日等を除く)

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(イ) 所得税の申告

(ウ) 消費税の申告

東京都 足立区を管轄する税務署の情報

税務署名

足立税務署

所在地

〒120-8520　足立区千住旭町4番21号　足立地方合同庁舎

送付先

税務署の所在地と同じです｡

電話番号

03-3870-8911

webサイト

足立税務署のwebサイトへ

税務署名

西新井税務署

所在地

〒123-8501　足立区栗原3丁目10番16号

送付先

〒124-8705　葛飾区立石8丁目31番6号　東京国税局業務センター葛飾分室

電話番号

03-3840-1111

webサイト

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